日本経済新聞社と日本経済研究センターがはじめた「エコノミクスパネル」という取り組み、要注目です。

経済学者50人の知恵を終結した日経エコノミクスパネル

物価対策として政府が行っている電気代の補助って、政策として正しいと思いますか?

といきなり聞かれて、答えられる人は少ないでしょう。「まぁ、いいんじゃないの。暮らしが楽になるし」とも思いつつ、「国の借金がますます増えてしまうのでは?」と懸念したり。

そんなときには専門家の意見を聞くべき、と参考にしたいのが日経エコノミクスパネルです。これは、約50人の経済学者にアンケートをとって回答を集計するというもの。

ちなみに電気代金の補助は、多くの経済学者はNG。そのココロは、「補助は低所得者層にしぼって行うべきもの」だから。たしかにそうですよね。

日経エコノミクスパネルで経済通になれる

さらに日経エコノミクスパネルの面白いところは、ここの経済学者のコメントも見られるところ。たとえば、立教大学の安藤道人先生は、多くの経済学者とは逆に電気代の補助には賛成。その理由として、

物価高対策としてファースト・ベストであるとは思わない。しかし、時限的な低所得者対策や物価高対策として、低所得者に迅速かつ幅広くターゲティングできる有用な手段が他にない状況では、時限的対策としてやむを得ないと考える。

と挙げられていて、これも「なるほど」とうなづける説明です。

ということは、低所得者層をターゲティングできる手段をつくればより効果的な補助ができるわけで、そっちの方向の政策を進めるべき、との考え方に繋がります。

このように、経済学者の意見を聞くことで経済ニュースへの理解が深まりそう。今後とも日経エコノミクスパネルは要チェックです。

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この記事を書いた人

MBAの三冠王木田知廣

木田知廣

MBAで学び、MBAを創り、MBAで教えることから「MBAの三冠王」を自称するビジネス教育のプロフェッショナル。自身の教育手法を広めるべく、講師養成を手がけ、ビジネスだけでなくアロマ、手芸など様々な分野で講師を輩出する。

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