2024年10月31日(木)付の日経新聞では、佐藤仁東京大学教授による論考が掲載されていました。その中で「へぇ~、ホント?」と感じたのが…
内閣府調査によると、開発援助は各国の助け合いのため
まずは佐藤教授の論考から。「開発援助の行方」と題された3回シリーズの最終回で、「課題解決より発生の予防を」との提唱です。
へぇ~と思ったのは、その中で示された「国民がODAを支持する理由」。
直近23年9月調査結果では、開発協力が必要である理由に「各国の助け合い」や「世界の平和と安定」を挙げる割合が、「日本の外交にとって重要」、「日本企業の海外展開」を上回った
とのこと。内閣府による「外交に関する世論調査」に基づいているそうですが、皆さんホントにそう思っているんですかね。
力による侵略にどう対抗するか?
調査時点が2023年9月と言うことで、ウクライナ戦争が始まってから1年半ほど経っています。力による世界情勢の変更を目の当たりにしても、「各国の助け合い」のようなお花畑的な発想になるのが不思議。私なんかから見ると、税金を使って行っている事業なわけで、国益の実現以外の選択肢はあり得ないと思っていたんですけどね。
ちなみに、日経新聞の記事の中の図表で見ると、私の考え方に近い「日本の戦略的な外交政策の重要な手段だから」は30%ほどの賛同しか得られていません。一方で、「災害や感染症など世界的な課題に対して、各国が協力して助ける必要があるから」は70%近い賛同。
世の中にはいろんな考えの人がいるなぁ、と言うのを痛感した出来事でした。
この記事を書いた人
木田知廣
MBAで学び、MBAを創り、MBAで教えることから「MBAの三冠王」を自称するビジネス教育のプロフェッショナル。自身の教育手法を広めるべく、講師養成を手がけ、ビジネスだけでなくアロマ、手芸など様々な分野で講師を輩出する。
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