2024年10月16日(水)付の日経新聞によると、GIGAスクール構想で配布されたタブレットの1/3が使われていないとのことです。これ、誰が責任とるの?
端末1/3が使われていないGIGAスクール構想
GIGAスクール構想、それ自体が悪いと言うことはないでしょう。低所得世帯の高校生に貸しだして、IT時代になじんでもらうと言うのは妥当に聞こえます。端末の1/3が使われていないというのも、見込み違いならば仕方ないでしょう。逆に、失敗を恐れて手を付けないのも困るし。
ただ、誰がどういう議論で制度を決めて、目標を達成しなかったことに対してどう責任をとり、この失敗から何を学ぶのかが見えないのがなんとも気持ち悪いところ。
GIGAスクール構想の責任の所在は?
ちなみに、GIGAスクール構想を所管しているのは文部科学省です。官僚組織というのは便利なもので、上述の「誰が、どう決めたか」が玉虫色で責任の所在が曖昧になりがちです。
もっとも、2008年には厚生労働省の高官を狙ったテロ事件が起きています。そのようなテロを起こさないためにも、官僚の方々には頑張っていただきたいものです。
この記事を書いた人
木田知廣
MBAで学び、MBAを創り、MBAで教えることから「MBAの三冠王」を自称するビジネス教育のプロフェッショナル。自身の教育手法を広めるべく、講師養成を手がけ、ビジネスだけでなくアロマ、手芸など様々な分野で講師を輩出する。
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