「デジタル敗戦」の屈辱から立ち直る日本　カギは○○だった！

2025年2月14日付の日経新聞に衝撃の記事がありました。

「日本はデジタル敗戦の真っ只中にある」

こう指摘するのは、京都大学の依田高典教授。

デジタル競争力ランキングで日本は67カ国中31位と低迷。
「なんだ、そこまで悪くないじゃん」と思ったあなた。

残念ながら、それが危機感の足りなさなのかもしれません。

「デジタル敗戦」— 日本の5つの戦犯

依田教授によると、日本のデジタル競争力低下には以下の5つの要因があるとのこと。

1️⃣ 行政がいまだに紙文化（FAX、印鑑…昭和かよ）
2️⃣ デジタル人材が圧倒的に不足（ITエンジニアは中国・米国の足元にも及ばず）
3️⃣ 産業構造の転換が遅い（DXが進まない…）
4️⃣ 国際的なプレゼンスの低下（GAFAMは全て米国発）
5️⃣ 規制改革が進まない（新しい技術を活かせる環境になっていない）

「いや、全部ダメじゃん…」と思ったのは、私だけではないはず。

特に1️⃣ 4️⃣ 5️⃣ の3つは、国の政策レベルの問題。
企業の努力だけではどうにもならない領域です。

では、日本がデジタル敗戦から抜け出すには何が必要なのか？

デジタル敗戦からの復活策 国会議員に定年制を！

5つの要因を「症状」とするならば、その根本原因は何か？

結論から言うと、

日本の意思決定層の高齢化

が最大のボトルネックになっているのではないかと思うのです。

例えば、国会議員の平均年齢は56歳（時事ドットコム調べ）。
これ、企業でいえばあと4年で定年です。

「さぁ、あと4年で定年の管理職に、会社のDX戦略を決めてもらおう！」

と言われたら、不安になりませんか？
まさに今の日本は、そんな状態なのです。

ちなみにこの国会議員の年齢、最年少は25歳、最年長は84歳と幅が広いので、平均よりも年齢分布を可視化した方が本当の問題点が見えてきそう。

もちろん、国会議員の定年制のみが唯一の解決策ではないでしょう。

でも今、わたしたちは、

デジタル敗戦を放置する楽な道をいくのか、それとも痛みを伴う改革するのか

の岐路に立っています。